2014-10-10 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
これは、ちょうど二〇一〇年、民主党政権のときにいわゆる韓国への砲撃事件がありました。そのときに自民党の小野寺五典さんが質問されているんですね。そのときには、私が外務副大臣をさせていただいたときには、各省庁に三十分以内に集まり対応するようにというふうに、政権にいたとき指示をいただきましたと。これは、第一次安倍内閣のときにそういう指示をいただいたということを小野寺議員が言っていることがあります。
これは、ちょうど二〇一〇年、民主党政権のときにいわゆる韓国への砲撃事件がありました。そのときに自民党の小野寺五典さんが質問されているんですね。そのときには、私が外務副大臣をさせていただいたときには、各省庁に三十分以内に集まり対応するようにというふうに、政権にいたとき指示をいただきましたと。これは、第一次安倍内閣のときにそういう指示をいただいたということを小野寺議員が言っていることがあります。
、北朝鮮が危機的状況に陥ったときのその破壊力が増してくるというのも、これも大変重要な視点なんですけれども、同時に、短期的に考えなければいけないことは、仮に北朝鮮が核及びミサイル能力に自信を持った場合、つまり、自らの核及びミサイル能力で韓国及びアメリカの介入に対する拒否能力を彼らが持ったと自覚したならどういうことが起こるかというと、北朝鮮は、仮に小規模な、例えば以前起きた天安事件であるとか延坪島の砲撃事件
それと、ミサイル、核実験も心配ですけれども、延坪島の砲撃事件の拡大版みたいなものもあり得るんじゃないかというふうに思うんですね。そうなってくると、従来からよく委員会などでも指摘をされていたんですけれども、邦人保護の問題が出てくる。もちろん北朝鮮の拉致被害者の方々の問題もあるんですけれども、韓国内の邦人保護に万全を期すのにどれだけのことをやっているかということだと思うんですね。
お尋ねのような延坪島砲撃事件のような事案が仮に発生した場合は、攻撃を受けた当該国を初めとする関係国、あるいはその関係国の要請を受けて開催される安保理において何らかの判断が示されるものと考えられます。 いかなる評価が行われるかにつきましては、具体的な態様にもよりますので、一概に今申し上げることは難しいということでございます。
この今の総理がおっしゃったような事実を踏まえて、例えば延坪島で砲撃事件があったときに、あの後すぐ日米韓の外相会談がワシントンであって、そして日本からは、その後すぐに外審あるいは局長がモスクワ、北京に飛んで、その三カ国の外相会談の中身というものをしっかりと知らせた上で、六者協議というのはなかなか開かれておりませんし、開かれるめどというのは現時点においてはなかなか難しいと思いますが、ただやはり、このロシア
一昨年の十一月の延坪島砲撃事件以来、北朝鮮をめぐりましては、昨年の南北対話や米朝対話の開始、同年十二月の金正日国防委員会委員長の死去、本年二月の米朝合意、四月の北朝鮮によるミサイル発射、そして八月の日朝間での課長級予備協議等々、さまざまな動きがございました。
その後、いわゆる北朝鮮の韓国に対する砲撃事件があって菅総理がストップされた。その後また、菅さんが辞められる直前に再び専門家会議に諮問されて今審議中だと、こういうことですね。 これ、もうそれから一年以上たっておるんですが、まだ結論は出ないと。実際、それでメンバーがどなたかさっぱり分からない。会議をしているのかしていないのか、それも分からない。
外交的な配慮を加えないと言われましたが、実際に、我が国じゃなくて、北朝鮮が韓国の領土内、延坪島砲撃事件がありましたね。あのことによって、事実上これはストップしたわけですよ。それで、菅総理がやめる前日にどさくさに紛れて再開を指示したということで、これは明らかに外交的な配慮でとめて、また独善的に、外交的な配慮といいますか、改善されたということで再開したということなんですよ。
それでは具体的にお伺いしますが、二〇一〇年十一月の延坪島砲撃事件後、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があるとして、手続は政府により停止をされました。
二月十七日、予算委員会の集中審議で申し上げたんですけれども、北朝鮮の挑発行為、哨戒艦天安の撃沈事件、延坪島の砲撃事件、たび重なる軍事的挑発を北朝鮮は行っているわけですけれども、それに対する国連での非難決議を安保理常任理事国として反対して、名指しを避けた議長声明に弱めるというようなことをしたり、最近でも、国連決議に基づく北朝鮮に対する制裁活動を阻害してきた、こういうふうに批判をされているのが中国という
○河井委員 二〇一〇年十一月の延坪島に対する砲撃事件を指していらっしゃると思いますけれども、我が国に対してもっと直接的な脅威は、北によるミサイル実験と核実験ではないでしょうか。 総理、北朝鮮が今までミサイル実験を何度やり、核実験を何度やったか、情報がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣 韓国の船に対する砲撃事件等々、そういう依然として警戒をしなければならない動きはあったというふうに思っております。
また加えて、韓国政府は、北朝鮮との実質的な対話を進めるためには、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動や、昨年の哨戒艦沈没事件及び延坪島砲撃事件といった挑発行為に対する責任ある措置をとる必要があるとの立場を明確にしております。したがいまして、南北間での一部の交流が北朝鮮に対し誤ったシグナルを送ることになるとは私どもは考えていないということでございます。
○広野ただし君 何しろ北朝鮮は、核実験、ミサイル、そしてまた砲撃事件ですとか、またこの拉致事件、そして、まさに先軍主義の、非常にとんでもないといいますか、非常に陰険で怖い、こういう国でございますから、したたかな外交、瀬戸際外交ということですから、全力で問題解決のために当たっていただきたいと思います。
我が国政府として、済みません、その前提に、この再開手続の基準は、国会の審議において、国際的、国内的な状況が砲撃事件以前に戻ることという条件を付けたんです。
〇九年の我が国上空を越えるミサイルの発射問題とかあるいは核実験の実施の発表等もございましたし、また昨年、韓国哨戒艦沈没事故というものも発生しましたし、延坪島の砲撃事件というものも昨年ございました。そういう一連のいろんな動きを見て、我々は決してそういうことを軽視しないでしっかりと警戒監視すべきだという意味合いで、そういう表現を使わせていただきました。
御案内かもわかりませんが、総理自身が就任した際に、九月二日の記者会見で、この菅前総理の指示の背景につきましては、昨年十一月の砲撃事件の後に同様の軍事的な動きがなかったこと、そして、本年七月に米朝対話、南北対話等の動きがあったこと等から、環境が砲撃の前に戻りつつあるという判断があったと推察をしておりますと。
さらには、これは韓国に対する砲撃事件ですから、お隣の当事者である韓国とか、あるいは安全保障の問題ですから、アメリカと事前に意見調整を行ったのかということについてお聞きしたいと思います。 副長官、きょうお越しいただいているそうですので、お答えいただけますか。
昨年十一月発生いたしました延坪島砲撃事件は、北東アジア全体の平和と安全を損なうものであるというのが私どもの評価でございます。 北朝鮮が朝鮮半島において軍事的な挑発行動を繰り返しておる。防衛省としては、従来より、このような軍事的な動きは半島全体の緊張を高めており、我が国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因になっている、このような評価でございます。
このことは、実は、昨年十一月の、延坪島への砲撃事件があった後の予算委員会の集中審議でも私は質問をしておりまして、そのとき以来、同じことを述べているということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
拉致だけではなくて、核、ミサイルにつきましても約束が全然実行されていないわけですから、延坪島の砲撃事件についても何ら誠実な打開策を示していないという中では、ここは安易に妥協する方向で足並みをそろえてもらったら困ると思うんですが、大臣、いかがですか。
ところが、昨年の十一月に延坪島に対する砲撃事件が発生をいたしました。これは北朝鮮の韓国に対する攻撃事件であります。審査をとめた理由を御答弁ください。
朝鮮総連の傘下にあり、その思想教育の是正も行わず、国際的、国内的な状況が砲撃事件以前に戻ることとされた手続再開の条件も満たされておりません。 三党合意との関係でも、高校授業料無償化について見直しを行うこととなっている以上、朝鮮学校を無償化の対象とする是非についても、当然見直しの俎上にのせてしかるべきであります。
三点目に、北朝鮮の、韓国の延坪島に対する砲撃事件というのが十一月の二十三日にあったわけでございます。 私がここで問題にするのは、このときの日本政府の危機管理意識の欠如というものを問題にしたいわけであります。砲撃があったのが二時三十四分でございました。それで、菅総理は、三時半ごろ第一報が、秘書官を通じて砲撃の一報が入ったんですね、ところが官邸入りをしなかった。何をされていたのか。
○高木国務大臣 今振り返っていただければおわかりのように、あの十一月の北朝鮮による韓国への砲撃事件は、極めて重大な事態であったと私は今なお思っております。そういうところにおいて、私どもは、これまで高校無償化について、朝鮮学校の取り扱いについて、しっかりした規定、基準をつくりながら審査をする、そういう意味では教育的見地からやっていく、これはこれで私は今なお堅持をいたしております。
今回の停止については、砲撃事件を端緒とする不測の事態ということに備えるものでございまして、先ほど総理も御答弁されましたとおり、砲撃事件によって生じた事態に対応するものでございますので、国際的、国内的な状況が砲撃事件の前の状況に戻れば停止は解除することになりますが、それについては、さまざまな内外の情報収集に努めているところでございます。
その中で、前回、北朝鮮から韓国に関しての砲撃事件があって、そして、これは政府答弁の中にもあるように、相当日本の中でも安全保障上緊迫をした事態の中にあった。